シリア危機に、国際社会はどう立ち向かうのか。

日本ではあまり報道されていないかもしれないが、シリア危機は国際社会が非難だけしていればよい時期をとっくに超えてしまった。今も、ニュースが流れているが、治安部隊という名の殺人部隊が、戦車で一般市民を無差別砲撃している。 シリアと言えば、アメリカがテロ支援国家と認定している国であり、４０年にわたってアサド政権による独裁政治が行われてきた国だ。今回の、無差別砲撃により、デモ開始以降の死者数は３５０名を超えているいるようだ。 チュニジア、エジプトで始まった、民衆革命が各国に広がる中で、独裁政権と評される国も２極化したように思う。サウジアラビアのように裕福な国は、国民にアメを配ることで時間を稼ぎ、怒りが収まるのを待つことにした。それができない貧しい国は、徹底的な弾圧だ

シリアは、貧しい国で、国民は、他の国々と比べても厳しい圧政下に置かれてきた。彼らは、チュニジアやエジプトを見て、同じことが出来ると思ったわけではないと思う。同じことをやっても殺されるだけと思っていたはずだ。しかし、絶対に刃向かうことはないと思われたリビア国民の反乱が、ＮＡＴＯ軍の支援を得たのを見て、自分たちも彼らを味方につければ勝てるのではないかと思わせたのだろう。 しかし、リビアにおける内戦は、ＮＡＴＯ軍が加勢した後も、混沌として出口が見えない。これは、シリアの反政府サイドの市民達にとっては、大いなる誤算だと思う。 それに、アメリカも欧州も、もともと内部に問題を抱えていて、本当は、他国に構ってばかりいられないという心境でもあろう。勢い余って介入に踏み出したリビア情勢は泥沼だが介入した以上逃げ出すわけにもいかず、これ以上他地域に戦線を広げるのは色んな意味で苦しい。 リビアに出向いているのはＮＡＴＯ軍であるが、ＮＡＴＯといういのは、そもそも、冷戦時にソ連軍等の攻撃に備えるために組織された共同防衛のための同盟であって、アフリカや中東の内戦に介入することは、本来の目的と合致していない。したがって、この戦いで多くの戦死者や出たり戦費が費やされることの説明も付かないであろう。 穿った見方をすれば、リビアの場合には、新政権を樹立してその政権と親密になることで石油開発等の利権を得ようという動機が背景にあることは推察できるが、シリアについては、貧しい国であり、見返りは殆ど期待できないという背景も関係しているだろう。 シリア国民の反乱は、簡単に治まることはないだろう。鉾を収めれれば、一族郎党が悲惨な目にあうことを圧政下に暮らしてきた彼らはよく知っているがゆえの、不退転の決意なのだから。だが、国際社会は、これ以上、シリア国民が治安部隊という名の殺人集団に殺されるのを座して見ていてよいはずはない。アメリカも非難のレベルを上げて、動き出す気配を見せている。とにかく、世界が協力して殺戮を止めたい。